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2006年02月28日

1円会社(確認会社)の方は約款の更新を忘れずに!

机の上に、開封された封筒と中身だったであろう用紙が、クリップで留められて置かれていました。
開封されているにも関わらず置かれているものは、"確認して下さい"の封書なので迷わず確認しました。
経済産業省から届いたそれは、アンケートと注意書きでした。
(http://www.meti.go.jp/)

弊社は、昨年起業したばかりの文字通りベンチャー企業なんですが、「最低資本金規制の特例」を利用して起業しています。
別名"1円起業制度"と呼ばれるもので、資本金額が1円でも起業できる仕組みです。
景気対策の一環として、やる気やアイデアを実現化しやすいよう、起業を促進する為の制度です。

アンケートの方は、四半期売上はどれ位ですか?従業員は何名ですか?何処の都道府県で起業してますか?などなど基本的なもの。

続いて注意書きですが...。
実は当時の法律では定款に"5年以内に増資が出来ない場合は会社を閉じます"という趣旨のことを書かなければならない決まりでした。
つまりは、"ちゃんと儲けるし社会的に信用が得られるようにお金を貯めるから、最初だけは1円でも許してね"ということ。

ところが、平成18年5月に施工予定の「新会社法」では、「増資ができなければ解散する」という趣旨の言葉が書かれている部分が必要無くなります。
つまり、1円で起業した会社はそのまま1円でも良いということです。

そこで問題になるのが、うちのような定款に「増資ができなければ解散する」と書かれている会社です。
定款に書いてあることは守らなければならないので、5年以内に増資を行うか、さもなくば定款の書き換えを行う必要があります。

"法律が変わるので、増資できなくても閉じてしまうことが無いよう、定款を書き換えておいてね"のお達しでした。
弊社のように、定款に宣言して起業された会社は、是非ご注意を!
キモになる部分ですから、忘れているとは思いませんけど...。

詳しくはこちらをどうぞ!
最低資本金規制の特例(経済産業省)
(http://www.meti.go.jp/policy/mincap/index.html)


Posted by 大樹直人 (naohito ooki) at 16:10│Comments(1)
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